サステナビリティSustainability

---

海難事故・貨物損害・労働災害の防止

当社はSOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)の要請の下、ISM Code(国際安全管理コード)に基づいて構築した安全管理システム(SMS)を運用し、海外拠点と連携しながら海難事故、労働災害、貨物損害の防止に努めています。 2012年には、一層の安全管理体制の構築を目指して船舶安全管理部を設置し、海難事故や船員の怪我・疾病、機器不具合の傾向の分析、PSC(ポートステートコントロール)検査の受検状況の管理、乗組員へのフィードバックを実施しているほか、フィリピンのマニラに所在するマンニング会社と連携し、乗組員の乗船前教育や安全意識の向上に努めています。

海難事故・労働災害ゼロを目標とし、事故の傾向についてサステナビリティレポート等で開示を予定しております。

安全管理委員会の開催

船舶安全管理部が中心となり部署横断的な安全管理委員会を定期的に開催し、事故や不具合の分析や再発防止策の策定、不稼働の発生状況、船級協会やPSCによる検査の受検状況を確認するとともに、船主や運航船社(オペレーター)から船舶管理に対する要望をヒアリングし、管理業務に活かしています。

四半期毎のアクシデント・クレームレコードの作成

四半期ごとに、当該期間に発生した事故や、船員の怪我・疾病、貨物クレームについて発生原因、再発防止策を整理し、管理船やマンニングエージェントへフィードバックを行っています。

船舶管理のIT化推進 / サイバーセキュリティ体制の構築

船舶管理のIT化を推進し、リモートワークやクラウド化により、自然災害や感染症の蔓延等の緊急事態発生時にも、全世界で運行されている船舶の管理を継続できるBCP体制の構築を行います。

また、IMOのガイドラインに基づき、当社の安全管理システム(SMS)にサイバーセキュリティマニュアルを取り込み、船舶ITマネージャーの設置やITリスクアセスメントを実施しています。

---

船主のSDGsポリシーの遵守、
取り組みの支援

管理会社としてSDGsに対する船主のポリシーを遵守し、最新の環境規制や条約の動向などの情報を提供を通じ、 船主の取り組みを支援しています。

[船主の取り組み]

・ 海洋汚染防止・MARPOL条約遵守

船舶からの排出物についてはMARPOL 73/78 (1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書)で規制されており、同議定書の各附属書により、油、化学物質、有害物質、汚水、廃棄物、排気ガスについての規則がそれぞれ定められています。

・ シップリサイクル条約への対応

条約の発効に先行してシップリサイクル条約への対応を行い、船舶に含有される有害物質の量や所在を記述したインベントリ(Inventory of Hazardous Materials: IHM)を作成・保持・更新しています。船の生涯を通じて化学物質・廃棄物の管理を行うことで、老朽船解体時の作業員の安全確保や環境負荷の低減を目指します。

・ 環境規制に対応した新造船の建造

環境規制に対応した新造船への定期的なリプレース。

・ 船員の海技免状取得支援制度

海技免状取得支援制度を設け、船員のライセンス取得を支援しています。

---

性別や国籍、価値観を尊重した働きやすい環境の整備・育児休暇取得奨励

性別を問わず活躍できる職場環境の提供を目指し、男女共に有給休暇・育児休暇の取得を推奨しています。

船舶管理の向上や、船員とのコミュニケーションをより一層図るため、国籍を問わず海技者の雇用を行い、船舶管理の分野で活躍できる環境を整えます。

出産祝い金制度

「出産祝い金」として第一子誕生時に10万円、第二子以降誕生時に100万円を支給しています。

---

人材育成、研修制度の整備

海運というグローバルなフィールドで活躍できる人材育成のため、中途社員を含め希望者は数週間の乗船研修を行います。

海外の大学への語学留学や、資格取得の支援を行っています。資格取得支援制度では、「経営・法務」「情報」「語学」「総務・人事」「経理」「不動産」「海事・技術」といった7分野に関する約50の公的資格を対象に、難易度に応じて報奨金を支給しています。

海運集会所主催の研修やロンドンでのP&Iクラブの研修・ワークショップなど、外部研修やセミナーにも積極的な参加を推奨しています。