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サステナビリティ
レポートの発行
毎年サステナビリティレポートを
発行しております。
2026年
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SDGs
(持続可能な開発目標)
について
2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および持続可能な開発目標（SDGs;
Sustainable Development
Goals）が採択されました。
SDGsは平和の追求や貧困の撲滅、地球環境保全などの17項目の目標と169のターゲットで構成され、2030年に人類がこうありたいという国際社会の共通の夢・行動指針を集めたものです。
これらの目標に通底する原則の一つとして、「この共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さない」(As we embark on this collective journey, we pledge that no one will be left behind)ことがその前文で謳われています。
SDGs
行動指針策定について
船舶管理業は、船主からお預かりした船舶を、貨物を安全に輸送できる状態に管理し、用船者・荷主に提供することで海上輸送需要に応え、世界の物流を支える事業です。
船舶管理会社はDOC (= Document of Compliance、管理会社の安全管理システム(SMS)がISM Code(国際安全管理コード)の要件に適合していること示す証書)ホルダーとして、 SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)に基づきを船舶管理を行います。
また、船舶の所有者である船主は、温室効果ガス削減や環境規制対応の新造船整備など、持続可能な社会の実現に向けた目標を掲げており、船舶管理会社にも、こうした船主の取り組みを支援していくことが求められています。
当社では、海事産業における船舶管理会社の役割を踏まえ、SDGsの視点を取り入れて行動指針を作成するとともに、重要課題(マテリアリティ)とそれに対応するSDGs目標を整理しました。
船舶管理会社の役割
H&J MARINE SDGs
行動指針
1.海難事故・労働災害ゼロを目指し、安全な船舶管理サービスを提供する
2.船主のSDGsを遵守・支援する
3.従業員の性別や国籍などの多様性を尊重し、健康と福祉に配慮した職場環境を整える
4.従業員の自律・能力向上を支援する
事業活動（＝安全で高品質な船舶管理サービスの提供）と
SDGs（＝国際社会の共通課題）への貢献の両立
重要課題(マテリアリティ)と
対応するSDGs目標
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1. 海難事故・労働災害の防止
- ●海難事故・貨物損害・労働災害の防止
- ●安全管理委員会の開催
- ●四半期毎のアクシデント・クレームレコードの作成
- ●船舶管理のIT化推進
海難事故・貨物損害・労働災害の防止
当社はSOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)の要請の下、ISM Code(国際安全管理コード)に基づいて構築した安全管理システム(SMS)を運用し、海外拠点と連携しながら海難事故、労働災害、貨物損害の防止に努めています。 2012年には、一層の安全管理体制の構築を目指して船舶安全管理部を設置し、海難事故や船員の怪我・疾病、機器不具合の傾向の分析、PSC(ポートステートコントロール)検査の受検状況の管理、乗組員へのフィードバックを実施しているほか、フィリピンのマニラに所在するマンニング会社と連携し、乗組員の乗船前教育や安全意識の向上に努めています。
海難事故・労働災害ゼロを目標とし、事故の傾向についてサステナビリティレポート等で開示を予定しております。
安全管理委員会の開催
船舶安全管理部が中心となり部署横断的な安全管理委員会を定期的に開催し、事故や不具合の分析や再発防止策の策定、不稼働の発生状況、船級協会やPSCによる検査の受検状況を確認するとともに、船主や運航船社(オペレーター)から船舶管理に対する要望をヒアリングし、管理業務に活かしています。
四半期毎のアクシデント・クレームレコードの作成
四半期ごとに、当該期間に発生した事故や、船員の怪我・疾病、貨物クレームについて発生原因、再発防止策を整理し、管理船やマンニングエージェントへフィードバックを行っています。
船舶管理のIT化推進 / サイバーセキュリティ体制の構築
船舶管理のIT化を推進し、リモートワークやクラウド化により、自然災害や感染症の蔓延等の緊急事態発生時にも、全世界で運行されている船舶の管理を継続できるBCP体制の構築を行います。
また、IMOのガイドラインに基づき、当社の安全管理システム(SMS)にサイバーセキュリティマニュアルを取り込み、船舶ITマネージャーの設置やITリスクアセスメントを実施しています。
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2. 船主のSDGsポリシーの遵守・支援
- ●船主のSDGsの遵守・支援
-
[船主の取り組み]
海洋汚染防止・MARPOL条約遵守 ／ シップリサイクル条約への対応 - 環境規制に対応した新造船の整備 ／ 船員の海技免状取得支援制度
船主のSDGsポリシーの遵守、
取り組みの支援
管理会社としてSDGsに対する船主のポリシーを遵守し、最新の環境規制や条約の動向などの情報を提供を通じ、 船主の取り組みを支援しています。
[船主の取り組み]
・ 海洋汚染防止・MARPOL条約遵守
船舶からの排出物についてはMARPOL 73/78 (1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書)で規制されており、同議定書の各附属書により、油、化学物質、有害物質、汚水、廃棄物、排気ガスについての規則がそれぞれ定められています。
・ シップリサイクル条約への対応
条約の発効に先行してシップリサイクル条約への対応を行い、船舶に含有される有害物質の量や所在を記述したインベントリ(Inventory of Hazardous Materials: IHM)を作成・保持・更新しています。船の生涯を通じて化学物質・廃棄物の管理を行うことで、老朽船解体時の作業員の安全確保や環境負荷の低減を目指します。
・ 環境規制に対応した新造船の建造
環境規制に対応した新造船への定期的なリプレース。
・ 船員の海技免状取得支援制度
海技免状取得支援制度を設け、船員のライセンス取得を支援しています。
H&J MARINEが
管理会社として
船主の取り組みを支援
最新の環境規制や新造船・中古船市場の動向について船主へ情報提供
海技免状取得支援制度運営の管理
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3. 健康・福祉に配慮した多様性のある職場づくり
- ●性別や国籍、価値観を尊重した働きやすい環境の整備・育児休暇取得奨励
- ●出産祝い金制度
性別や国籍、価値観を尊重した働きやすい環境の整備・育児休暇取得奨励
性別を問わず活躍できる職場環境の提供を目指し、男女共に有給休暇・育児休暇の取得を推奨しています。
船舶管理の向上や、船員とのコミュニケーションをより一層図るため、国籍を問わず海技者の雇用を行い、船舶管理の分野で活躍できる環境を整えます。
出産祝い金制度
「出産祝い金」として第一子誕生時に10万円、第二子以降誕生時に100万円を支給しています。
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4. 従業員の自律・能力向上の支援
- ●人材育成、資格取得支援、海外留学
人材育成、研修制度の整備
海運というグローバルなフィールドで活躍できる人材育成のため、中途社員を含め希望者は数週間の乗船研修を行います。
海外の大学への語学留学や、資格取得の支援を行っています。資格取得支援制度では、「経営・法務」「情報」「語学」「総務・人事」「経理」「不動産」「海事・技術」といった7分野に関する約50の公的資格を対象に、難易度に応じて報奨金を支給しています。
海運集会所主催の研修やロンドンでのP&Iクラブの研修・ワークショップなど、外部研修やセミナーにも積極的な参加を推奨しています。